社会保険・労働保険関係手続き
従業員の入退社に関する手続き、36協定等の法令で届出義務のある所定手続き、労働保険の年度更新や社会保険の算定基礎など社会保険・労働保険に関する各種手続きを専門的な知識を持って適正かつ確実な手続きを行います。一部手続きについてはスポットでもお受けいたします。
顧問報酬 従業員4名まで（役員を含む） 月額10,000円〜
※ 従業員数及びサービス内容によって異なります。詳細はお問い合わせください。
給与計算代行
最もトラブルの多い給与・賞与に関する計算業務を代行いたします。残業代の適正な計算や定時決定、随時改定による保険料変更などにも対応できるため、給与に関するトラブル回避にも繋がります。また、賃金台帳、出勤簿(タイムカード等)など法令で整備が義務付けられている帳簿の作成管理にも対応させていただきます。
基本価格 5,000円 ＋ （800円 × 従業員数）
※ タイムカード等の集計作業の有無によって異なります。
就業規則・各種規定整備
就業規則とは、労働時間や休日、賃金などの労働条件を含めた職場におけるルールを定めたものです。労働基準法では、常時10人以上の労働者を使用する使用者には、労働基準監督署へ届け出なければならないと規定されています。また、労働者が10人未満の企業においても届出義務はないものの厚生労働省の指針において作成が望まれています。
就業規則は一度作成した後も、会社内の実情や法改正に合わせて定期的に改訂していくことが必要になります。
また、大部分の雇用保険関係助成金を受けるためには、就業規則の作成が求められています。弊所では、各種法令と企業の実情に合わせながら、助成金の受給を見据えた就業規則の作成にも対応させていただきます。
就業規則本則 70,000円〜
その他規定（賃金規定、育児介護休業規定、テレワーク規定等） 35,000円〜
助成金受給支援
助成金は、雇用機会の創出、労働条件の向上、労働環境の改善、労働者の能力開発などの目的に応じた取り組みを行う企業が受給条件を満たした場合に受給することができます。助成金は雇用保険料の一部を財源にしているため、雇用保険の適用事業所にとっては活用しなければもったいない制度です。
助成金を受給するためには、定められた手順に従い必要書類を準備し、期限内に申請していく必要があり長期にわたって管理が必要なものも多いため手間がかかるのが実情です。 弊所では、助成金に関する適切な知識のもと活用できる助成金をご提案させていただきながら、申請代行を行います。
助成金額 × （20% 〜 30%）（下限額あり）
※ 助成金の種類によって異なります。